災害時、コンビニでラジオ聞ける 首都圏で協定（朝日新聞デジタル、2013年2月20日）

○「災害時、コンビニでラジオ聞ける　首都圏で協定」（朝日新聞デジタル、2013年2月20日）

ふだん携帯ラジオを持ち歩いている私としては、いまひとつピンと来ないけれど……。いつも、コンビニじゃなくてもラジオ聞ける。

もちろん、やらないより、やったほうがいい。災害時にうまく機能すればそれでいい。でも、それ以上でもそれ以下でもない話。

コンビニと提携することが、生活に密着した取り組みをアピールするための使い古された記号になって久しい。

わざわざコンビニに行かなくても、ふだんから商店街の店頭でラジオは流れている。

「災害時、コンビニでラジオ聞ける　首都圏で協定」（朝日新聞デジタル、2013年2月20日）

　首都圏ラジオ１０社と日本フランチャイズチェーン協会の１９社は１９日、震度５強以上の地震発生時、帰宅困難者がコンビニエンスストアなどでラジオの災害情報を聴けるようにする協定を結んだ。

　東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県で約１万７千店舗で、備え付けのラジオをつけたり、本部から一括して音声や文字を流したりして情報を伝える。今後、対象地域を広げることも検討している。

　協会はすでに多くの自治体と災害時の協定を結んでいるが、ラジオ局とは初めて。文化放送の三木明博社長は「ラジオは災害時の重要なインフラ。業界全体として災害に対応していく」と話した。

資本は外部を求めて展開する。

とはいえ、資本は意志をもたず、自己展開もしない。

疑り深い私には、大災害の恐怖を資本に回収して利益に還元しようとする構図が透けて見えるような気もする。関係者個々人の善意を疑うつもりは全くないけれど、そういう構図の中で、個々人は善意を尽くしている。そして、個々人は資本の展開に抗うには非力だ。その善行が構図を補強し、再度資本を駆動すしている。

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