『臨時災害放送局開設等の手引き書』（2012年）

○『臨時災害放送局開設等の手引き書』（2012年）

総務省東北総合通信局・東日本地域放送支援機構・東北コミュニティ放送協議会が恊働で、「今後に備えて 臨時災害放送局開設等の手引き書〜東日本大震災の経験を生かすために〜」を公表した。

○総務省東北総合通信局 |臨時災害放送局開設等の手引きの公表と今後の取組

○特定非営利活動に係る事業および活動内容 - 特定非営利活動法人　東日本地域放送支援機構 -
※「臨時災害放送局開設等の手引き書」（PDFファイル）がダウンロードできます。

同手引書の掲載内容は、

1. 東日本大震災の際の臨時災害放送局の活躍事例
2. 臨時災害放送局の開設方法等
3. 臨時災害放送局の機材調達、施設整備の方法等
4. 臨時災害放送局の運営方法等

および

• 参考 よくある質問（ＦＡＱ）
• 付録「臨時災害放送局の開設、運営の流れ（例）」（フロー・チャート）

第1章では、東日本大震災で開局した8局の災害FMの活動を写真入りで紹介している。

第2章以降が開局の手引きとなっており、免許申請の方法、臨時災害放送局の法的位置づけなどに始まり、第3章の「臨時災害放送局の機材調達、施設整備の方法等」は、スタジオ機材・送信機・送信アンテナなどについてなど、写真入りで具体的に説明している。例えば、

[スタジオ]
災害対策本部等の情報源に近い場所に、広さが１０平米程度以上の場所(※)を確保できて、会議机４程度、椅子５脚程度を配置できることが望ましいです。

[アンテナの設置場所（送信所）]
［……］
ビルの屋上の場合、マストを固定するアンカー（手すり、フック等）が３～４方向に必要です。また、送信機の設置場所として、屋上の近くに２平米以上のスペースが必要です。

４ 臨時災害放送局の運営方法等
４－１ 実際に開設、運営した事例から
臨時災害放送局の人的体制としては、①編成責任者、②アナウンサー（パーソナリティ）、③制作（原稿や放送素材の制作）者、④技術者（ミキサー・編集スタッフ）、⑤レポーター等の要員が必要です。

「参考 よくある質問（ＦＡＱ）」はさらに具体的で、「「臨機の措置」の手続きでは、総合通信局の誰とどのような事項をお話しすればよいのですか。どのような返事があるのですか。」といった問に始まり、例えば以下のような問答が掲載されている：

問 書面で行う免許申請の際に必要な手数料、その他費用はいくら必要ですか。
（答）
１ 放送局の免許申請に際しては電波法第１０３条の規定により手数料を国に納める必要があります。
２ 臨時災害放送局の免許申請手数料は空中線電力（送信出力）が１０ワットを超え１００ワット以下の場合、９６，４００円です。
３ 落成検査手数料は、登録点検事業者制度を利用しない場合で、同じ空中線電力の場合、４４３，１００円です。

問 放送する内容は、市町村からのお知らせに限られるのですか。
（答）
１ 被害を軽減するために役立つ放送とは、市町村が直接情報源になるお知らせのほかにも、給水支援活動をする自衛隊や関係機関から直接入手できる情報の放送、さらには、被災した住民の精神的な被害を軽減するのに役に立つ「音楽」や笑いを喚起する「軽い娯楽」は容認されるものと考えられます。

問 臨時災害放送局は、コマーシャルを入れることができますか。
(答)
１ 制度上禁止されていません。
２ コマーシャルの実施については、被災地である現地の状況、予想されるリスナーの反応等を十分勘案し免許主体である市町村において判断していただきます。

災害FMとはいえ、申請に思ったよりお金がかかるんだなぁ。

同手引書は、前述のPDFファイルの他、東日本地域放送支援機構に送料500円分の切手を同封して申し込めば冊子で入手することもできる。

随時更新。被災地情報の取得等にお役立てください。
　

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