ＦＭ運営に外国人排除なぜ 電波法規制で理事辞任（神戸新聞、2011年9月13日）

○「ＦＭ運営に外国人排除なぜ　電波法規制で理事辞任」（神戸新聞、2011年9月13日）

神戸市長田区のコミュニティーFM局・FMわぃわぃ（77.8MHz）が、運営母体移行に際して、理事の1人が在日コリアンであることを理由に総務省から放送免許を交付不可の通知を受けたとのこと。当該理事が辞任したことにより、無事に放送免許は交付されたそうだけれど……。

FMわぃわぃはそもそも、多文化共生・多言語主義を理念としている放送局なので、理事に外国人がいたとしても私は全く違和感を感じないし、FMわぃわぃを応援したい気分だけれど、放送法がそれを禁じているのであれば現状としては仕方がない。

記事にあるように、1950年施行の電波法にはコミュニティー放送の概念が織り込まれておらず、総務省も次の点を認めている：

　総務省は、放送局の外国人役員就任を認めない先進国は少数と認めつつ「電波法にはコミュニティー放送の概念がない」と同局への措置を説明。

　一方で「コミュニティー放送の概念を定義した上で、総務省令として外国人排除の項目を除く道はあるかもしれない。有識者らに意見を聞き、議論が必要」とする。

とりわけヨーロッパ諸国では、EU憲章で少数民族・少数言語の権利が手厚く保護されている。

日本でも議論の余地はありそうだ。

ネット上で自分が情報強者であると嘯く人ほど外国人を恐れる。仮に外国人の参画により放送が「偏向」したとしても、情報強者の君たちならきっと大丈夫だよ。

朝鮮高校で主体思想に基づいた教育を受けている在日の学生も、きっと家ではAKB48の歌を聴いたり、ジャニーズのドラマを観たり、日本のAVでヌいたりしてるはず。抽象的な非実在カテゴリーを憎悪するより、生きた人間が形成する実在のコミュニティーに目を向けようゼ。「重なりあう領土、からまりあう歴史」（エドワード・サイード）。

ＦＭ運営に外国人排除なぜ　電波法規制で理事辞任（神戸新聞、2011年9月13日）

　外国籍の住民が運営に携われる措置を求め、神戸市長田区のコミュニティー放送局「ＦＭわぃわぃ」が市民に賛同を訴えている。電波法では外資規制の 観点から、外国人が放送局の役員に就任することを認めていない。そのため在日コリアンの女性が、同局を運営するＮＰＯ法人の理事を辞任せざるを得なくなっ た。同局は「外国人や障害者など少数者の声を反映するのが役割」とし、１９日に京都で集会を開く。

　同局は４月に運営母体を株式会社からＮＰＯ法人に移行。８人の理事の１人が在日コリアンの李（リ）玉順（オクスン）さん＝神戸市長田区＝だったため、総務省から放送免許を交付できないと通知された。

　電波法は１９５０年施行。放送局の場合、外国人が業務を執行する役員だったり、議決権の５分の１以上を占めたりすると、放送免許が与えられない。李さんは理事を辞任、議決権などを持たない監事になり、免許は継続された。

　同局は阪神・淡路大震災直後、外国人被災者のために市民が立ち上げた。李さんは「在日コリアンとして差別を受けてきた。そんな私たちの声を伝える放送局なのに」と悔しさをにじませる。

　 日比野純一代表（４８）は「ハンマーで頭を殴られるような話。少数者の声を反映させるのは、地域をより良くするために必要なこと」と憤る。津田正夫・立命 館大特任教授（メディア論）も「外国人もメディアに参画し、一緒に多文化社会をつくるというのが国際社会の常識」と指摘する。

　総務省は、放送局の外国人役員就任を認めない先進国は少数と認めつつ「電波法にはコミュニティー放送の概念がない」と同局への措置を説明。

　一方で「コミュニティー放送の概念を定義した上で、総務省令として外国人排除の項目を除く道はあるかもしれない。有識者らに意見を聞き、議論が必要」とする。

　京都での集会「コミュニティ放送と外国人住民」は１９日午後２〜５時、京都市東山区の東山いきいき市民活動センターで。参加無料。ＦＭわぃわぃＴＥＬ０７８・７３７・３１９６（大月美佳）

※関連リンク：

○コミュニティ放送の運営から除外される外国籍住民 ～電波法の外国人差別を正す～（FMわぃわぃウェブサイト）

随時更新。被災地情報の取得・安否確認等にお役立てください。

検索用語を入力 検索フォームを送信