ル・モンド紙、震災と原子力ロビーに関する記事を翻訳してみました：「福島、罪深き沈黙」 "Fukushima, silences coupables", Le Monde, 26 Mars 2011

○ル・モンド紙、震災と原子力ロビーに関する記事を翻訳してみました：「福島、罪深き沈黙」 "Fukushima, silences coupables", Le Monde, 26 Mars 2011

フランスの新聞、『ル・モンド』Le Monde の2011年3月26日付に掲載された、日本の震災と「原子力ロビー」に関する記事を翻訳してみました。

○Fukushima, silences coupables - LeMonde.fr（元記事、フランス語）

福島、罪深き沈黙

| 2011年3月26日 |

東京電力の代表者たち（3月23日木曜日、撮影：AFP 高山剛）
　

当局から充分な情報が開示されず、大惨事に対する危機感がますます高まり、そして多くの場合は事態の深刻さが評価できない状態のまま、新聞による解説や民放テレビ・ネットワークやブログ上で広がる原子力専門家たちによる証言によってこのドラマのきな臭い背後関係が表面化する。それにつれて、日本人は今やますます不安に陥っている。 その背後関係とはすなわち、かしこくも「原子力ロビー」と呼ばれる圧力だ。

富と権力の場の心臓部は経済産業省で、原子力行政に対して最も力をもち、電気事業連合会、原子力安全・保安院、東芝・日立を筆頭とする原発建設企業グループ、および原発運営会社を管轄下に置いている。

このロビーは、原子力関連の省庁を退官したキャリア官僚を電力会社に「天下り」させ、情報隠蔽の仕切り役となった。このロビーは、出版やテレビで原子力は絶対に安全だと思わせるために、主要広告代理店に資金をつぎ込んでいる。

民主党は2009年に権力の座に就いたものの、強力な労働組合連合会である連合の支持を受けているので、この新しい与党は引き継いだ遺物を修正するに至っていない。連合の主要構成組合のひとつは、原子力に最も密接なエネルギー部門の労働者を組織している組合である。

国家行政・監督官庁・原発建設企業・原発運営会社の間のこのような大規模な共謀が、反対意見を隠蔽しているばかりでなく、原子力に関するあらゆる疑問も排除している。しかしながら、その件には、怠慢、過失に関する嘘、紛れもない粉飾の証拠がない——すなわち、文書によって立証されていないのだ。これらの行為は、2002年に、日本列島に最初に原発がつくられた1970年代いらい日本の電力10社が事故を隠蔽してきたことを問う訴訟に持ち込まれた。福島原発の所有者で操業者である東京電力は、第一の批判の的となった。

さらに元東京電力職員による証言——裏が取れているとされいるので取り上げる——も加わる。まずは、「ずさんとしか言いようがない状態」という告白には背筋の凍るものがある。もしそれが現実を反映しているとすれば、原発運営会社は——東電は言うに及ばず、これに類する企業も——長期的な安全の要請よりも短期的な利益を優先させた、あるいは、良く言っても、強い地震活動や津波による一国のリスクを十分に考慮しなかったようだ。

福島の原発は、1956年にチリを襲った津波に匹敵する5.5mの津波に耐えると想定されていた……。原子炉は地震に持ち堪えて自動停止したが、冷却システムは充分に保護されていなかったため機能停止した。『東京新聞』によると、福島原発の設計にあたった東芝の2人の技術者の考えでは、「かなり低いリスク」しか計算の基準として織り込まれていなかった。

経済産業大臣は、口先では「危機的状況が収まったら、東電による管理について精査せざるを得ないだろう」と認めた。確かにそうかもしれないが、その間にも、いったい何人の犠牲者が出るのだろうか？

元東芝の技術者は匿名で証言し、こうも発言した。「日本が直面しているのは自然災害だけではなく、人災でもある」。『ウォール・ストリート・ジャーナル』の長文記事は、共産党衆議院議員で元原子力技術者の吉井英勝によって公開されたデータを取り上げている。原子力安全・保安院の報告書に基づいて書かれ、2010年に出版された著書の中で彼は、福島原発は日本全体の中で最も多い件数の事故を経験した原発で、そのうち約15件は2005年から2009年の間に起きていることと、過去10年間の従業員の被曝が最も多いことを明らかにした。同様に、多くの場合経験の少ない下請け業者に原発の保守が任されていたことも指摘されており、彼らは現在、献身的に大惨事と格闘している。

東電の遅い対応も同様に批判の的になっている。共同通信が伝えるところによると、ある政府高官が「東電は危険を考慮するのが遅い」と発言したとされる。地震・津波発生後最初の2日間、設備の保全を考慮して、住民に対する危険があると解った上で、設備の保全が実行されたようだ。

地震発生時に現地にいた、フランスの世界的トップ原子力企業アレヴァ（Areva）の社員8名は、直ちに危険の大きさを察知した。というのも、彼らは最も早い段階で現場を離れたからだ。しかしながら、アレヴァは、顧客である東電の原発によって発生するリスクの恐れには少しも言及しなかった。

フィリップ・メスメール（Philippe Mesmer）
フリップ・ポンス（Philippe Pons）

※訳註

○東京新聞:「大津波やＭ９ 想定却下」福島原発 設計者ら証言:社会(TOKYO Web)（Google のキャッシュ）

○Lawmaker Warned of Backup Power Failure - WSJ.com （英語）

○吉井英勝『原発抜き・地域再生の温暖化対策へ』（新日本出版社、2010年）

○枝野氏、東電対応に不快感　作業員被ばくで - 47NEWS（共同通信）

○Earthquake and tsunami in Japan - AREVA（英語）
○Le document d'Areva sur Fukushima（アレヴァ社による報告書：文書は英語）

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